にしじま行政書士事務所

おそらく自筆証書遺言と思われますので、家庭裁判所による検認が必要です。「検認」とは一言で申し上げれば、相続人に対して遺言書の存在や内容を知らせる手続きです。「遺言書」に封印がある場合には、家庭裁判所で相続人等の立会いのうえ開封しなければなりませんので、ご注意ください。

戸籍の収集などの書類集めや預貯金の残高証明取得、解約手続きなど、可能な限りこちらで代行させていただきますので、ご安心ください。その他、市役所などの公的機関への難しいご相談も、こちらで代行いたします。

こちらが代わりに対応させていただきますし、必要であれば直接お会いしてお話させていただきます。相続手続きは、相続人皆様のコミュニケーションが大事ですので、そのサポートをさせていただきます。

相続人の方に名義変更（相続登記）される場合は、提携司法書士と連携させていただきますし、売却される場合には、価格査定から最終お引渡しまで、全て対応させていただきます。

故人がお持ちの共有持分が相続の対象になりますので、他の共有者を確認の上、相続人のどなたかが単独で承継するのかなど、相続人の皆様で協議が必要となります。こちらで状況を調査士、的確なアドバイスをさせていただきます。

不動産の評価額には、固定資産税評価額や路線価などの公的な価格と実勢価格がありますので、ケースバイケースで評価させていただきます。なお、不動産の売却に関する価格査定は、無料でやらせていただきます。

遺言がある場合や、遺産分割協議書が既に作成されている場合は、基本的に速やかに登記を行うべきです。なお、令和6年4月1日より、相続の開始および所有権を取得したと知った日から3年以内に相続登記をしなくてはならなくなりました。

各金融機関によってルールや書類など異なりますし、相続人全員の同意や資料が必要となる場合があります。当事務所が窓口となり代行いたしますので、ご安心ください。

故人や相続人の戸籍、遺産分割協議書、故人の預金通帳や証書など必要となりますが、手続きは当事務所が代行いたしますのでご安心ください。また、法定相続情報証明制度による一覧図の写しの利用が便利ですので、是非ご検討ください。

基本的に預貯金等の手続きと同じですが、相続人様が証券総合口座をお持ちでない場合は新規作成が必要となります。お持ちでない場合も当事務所が代行いたしますのでご安心ください。

カードローンなどの借入残高や未払いの税金などがある場合も、相続の対象となります。どのように承継するのか、あるいは返済するのか、相続人の皆様で協議していただくこととなりますが、手続きも含めて、もちろんサポートさせていただきます。

目的や状況によりますが、紛失や偽造の心配がない「公正証書遺言」をおすすめいたします。自筆証書遺言に比べて手続きも煩雑ですし、公証役場への手数料も発生しますが、確実性と将来の紛争を防止できる大変意味ある出費となります。

公正証書遺言は公証役場で原本が保管されますが、自筆証書遺言はご自身での保管となりますので紛失等の心配があります。法務局で保管する「自筆証書遺言保管制度」が始まりましたので、利用されることをおすすめいたします。

遺産の分配方法や相続分の指定、相続人以外の方への遺贈や祭祀、遺言執行者などの希望を具体的に記載していただきます。不明確な内容は無効や争いの原因になりますので、注意が必要です。

いつでも新しい遺言書にて前の遺言書の全部または一部を撤回することが可能です。新しい遺言書も遺言の方式に従って作成しますが、前の遺言と同一の方式でなくても大丈夫です。

相続税は、被相続人（亡くなった方）の財産総額から「基礎控除額」を引いた金額に対して課税されます。基礎控除額は以下の計算式で求められます。「基礎控除額 = 3,000万円 +（600万円 × 法定相続人の数）」 相続税が掛かる場合は、提携する税理士と連携させていただきます。

主な軽減対策として「生前贈与の活用」「生命保険の活用」「不動産の活用」などが挙げられますので、お客様の資産内容や家族構成、今後のライフプランなどを考慮し、オーダーメイドなご提案をさせていただきます。

生前贈与には「相続開始前の贈与加算」によって被相続人が亡くなる前7年間に行った贈与は、相続財産に含めて相続税が計算されます。「贈与税の配偶者控除」などを利用して、生前贈与加算を回避する方法などございます。

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった日から10か月以内です。この期間内に相続税申告書を税務署に提出し、納税を行う必要があります。相続税は原則として一括納付ですが、不動産など現金化しづらい資産が多い場合には、延納（分割払い）や物納（不動産での納付）を利用できることもあります（提携する税理士と連携させていただきます）。

市町村の農業委員会事務局か農地担当の課に申請することになります。農地転用の申請は、必要書類や図面の作成など手続きが複雑ですので、まずは当事務所にご相談ください。

はい、周辺の農地への影響や農地保護の観点から、認められない場合があります。特に「青地」と呼ばれる優良農地は原則転用不可となっていますが、例外もございますので、まずは当事務所にご相談ください。

耕作目的で農地を他人に貸す場合にも、原則として農業委員会の許可を受ける必要があります。なお、一定の要件を満たす必要があり、許可を受けずにした行為は無効となります。

建物などを建築する目的で土地を宅地に造成したりする場合に必要な許可のことです。ご自宅建替えの際に盛土をしたりする際も場合によっては開発許可が必要となったりしますので、該当しそうな時は、まずは当事務所にご相談ください。

現地調査として、実際に現地に赴いて物件及び近隣状況、道路、周辺環境などを確認し、役所調査として、最寄りの市役所及びその他関係行政機関での法令上の制限事項を調査します。その他インターネットも利用し、漏れの無い情報収集を行います。

対象となる物件もアパートから事業用テナントまで様々ですし、契約の種類（普通賃貸借契約か定期賃貸借契約か）もケースバイケースですので、費用に関しましては相談させてください。

原則、当初費用に全て含まれていますので、ご安心ください。

納品後30日以内であれば、加除訂正は無償で対応しております。

作成する書式は全宅連の統一書式を使用しますので、常に最新の法令等に遵守した書式を作成します。